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公立高入試にも民間検定試験 大阪府、3種類採用

大阪府による民間の英語検定試験の活用法

大阪府の活用は「英検」「TOEFL」「IELTS」

 公立高校の入試に、英語の民間検定試験を導入する自治体が出始めた。現行入試で測れない「話す力」を評価するのが狙いで、大阪府が今春から導入し、福井県も来春に取り入れる。民間検定試験は、大学のセンター試験に代わって2020年度に始まる新共通テストでも活用されることが決まったが、受験機会の公平性が確保できないとの指摘もある。高校入試でも同様の観点から、導入を巡る各教育委員会の可否判断が分かれている。【金秀蓮、水戸健一、岸川弘明】

 大阪府は、今年2月の府立高入試で初めて「英検」「TOEFL(トーフル)」「IELTS(アイエルツ)」の3種類を活用した。英検準1級(大学中級程度)かTOEFL60点以上なら英語入試を満点扱いにするなど、各試験の評価を点数に換算し、入試当日の英語(筆記・ヒアリング)の結果と比べて良い方を合否判定に使った。利用するかどうかは受験生が決めることができ、今年は7%程度にあたる約350人が活用した。

 民間試験は英語での面接などもあり、学習指導要領が求める「読む」「書く」「聞く」「話す」の4技能をバランスよく評価できる利点がある。ただ受験料が5800~2万5380円で、入試前に何度も受けられることから、家庭の経済事情によって不利になる受験生が出る懸念もある。

 府教委の担当者は「英検なら高校卒業程度の2級以上など、ハイレベルな成績をとらないと活用できない。裕福な家庭の受験生が単純に優遇される制度でない」と説明する。受験生の負担を軽くするため、受験料を補助する市などもある。

 福井県は18年度入学の県立高入試で英検を活用する。入試の英語の得点に、中学卒業レベルの3級は5点▽高2レベルの準2級は10点▽高校卒業レベルの2級は15点--を加算する。担当者は「話す力を伸ばし、グローバル化した社会に対応できる人材を育てたい」と説明する。

 入試での活用を見据え、同県は中学3年などに英検などの受験料1回分を補助して受験を促してきた。県議会は7月、「資格のための塾通いを奨励し、経済的、地理的理由による格差の拡大につながりかねない」などとして活用の見直しを求める意見書を可決したが、県教委は方針を変えていない。

 一方、山形県は16年度に英検の活用を検討したが、経済格差や成績を具体的にどう活用すればよいかなど公平性の面で課題が多いとして見送った。東京都も有識者会議が16年に導入案を提言したが、検討は進んでいない。

 試験会場が都市部に偏ると、居住地によって交通費の負担が大きくなる場合も想定される。西日本の県教委の担当者は「話す力を測る必要があると認識しているが、早期の活用は難しい」と話した。

英語教育に詳しい吉田研作・上智大言語教育研究センター長の話

 英語が小学校で教科化され、大学入試でも4技能が重視される中で、高校入試でも話す力を測ろうとするのは良い動きだ。ただし、入試は誰でも平等に受けられることが条件。文部科学省や自治体が受験料を補助するなどの工夫も必要だろう。

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