メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社会生活基本調査

釣り人6.5%、全国最下位 続く川魚出荷制限 原発事故、影落とし 16年度、総務省発表 /福島

 総務省が発表した2016年社会生活基本調査で1年間に一度でも釣りをしたと答えた人が、福島県は6・5%にとどまり、前回調査(11年)に続いて47都道府県で最下位となった。調査は5年に1回で、福島第1原発事故前の調査(06年)は23位だった。原発事故の影響で川魚の出荷制限が続いているほか、東日本大震災の大津波で沿岸部の岸壁などが被害を受け、海釣りをする人が減ったことも背景にあるようだ。

 調査は、全国の10歳以上の約19万人を対象に、調査票やオンラインで回答を求めた。約17万9000人が回答し、このうち県内は約4000人だった。

この記事は有料記事です。

残り555文字(全文820文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 全国で2529人感染確認 東京・愛知で最多 死者新たに31人、計2109人

  2. 転向の高橋「上出来」 充実の初ダンスでRD2位 フィギュアNHK杯

  3. 吉本新喜劇の元座長、船場太郎さん死去 81歳 大阪市議会議長も務め

  4. 桜を見る会前夜祭 2019年分も収支報告なし 安倍氏の政治団体

  5. 視聴室 まさかまさかの2020 大家族石田さんチ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです