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社会生活基本調査

釣り人6.5%、全国最下位 続く川魚出荷制限 原発事故、影落とし 16年度、総務省発表 /福島

 総務省が発表した2016年社会生活基本調査で1年間に一度でも釣りをしたと答えた人が、福島県は6・5%にとどまり、前回調査(11年)に続いて47都道府県で最下位となった。調査は5年に1回で、福島第1原発事故前の調査(06年)は23位だった。原発事故の影響で川魚の出荷制限が続いているほか、東日本大震災の大津波で沿岸部の岸壁などが被害を受け、海釣りをする人が減ったことも背景にあるようだ。

 調査は、全国の10歳以上の約19万人を対象に、調査票やオンラインで回答を求めた。約17万9000人が回答し、このうち県内は約4000人だった。

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