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社説

「森友」前理事長夫妻を逮捕 値引きこそ疑惑の核心だ

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 国政を揺るがした国有地の値引き疑惑である。捜査を尽くし、核心に迫るべきだ。

 大阪市の学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者と妻諄子容疑者が詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕された。

 開校を計画していた小学校建設に関して金額の異なる3通りの契約書を作り、最も高額の分を国に提出し補助金を不正受給したとされる。

 容疑は公金の不正だ。補助金の使途とともに行政がなぜチェックできなかったのかの解明が欠かせない。

 森友学園問題は2月に国会での真相究明が始まり、特捜部も告訴や告発を受けて捜査を進めてきた。

 その中でいまだに解明されていない最大の疑惑が、大阪府豊中市の国有地が学校用地として学園に格安で売却されたいきさつだ。

 財務省近畿財務局は、鑑定価格からごみ撤去費として約8億円を差し引いて、1億3400万円で学園に売った。その交渉は学園側の要求通りに進み、籠池容疑者は「神風が吹いた」と国会で証言している。

 ところが佐川宣寿・前財務省理財局長(現国税庁長官)は、学園との交渉記録について「売買契約を受けて既に破棄した」と答弁した。「パソコン上のデータもない」とも述べて説明を拒み続ける一方で「処理は適正だ」と繰り返した。

 学園からどんな要望があり、国はどう応じたのか。そこに何らかの政治力が関与したのか。これが問題の核心部分だ。言い分が食い違ったままで終わらせるべきではない。

 籠池容疑者は複数の政治家の名前を挙げて学校建設の支援を求めていた。安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時、小学校の名誉校長に就いたことなどから、官僚が政権の意向をそんたくした可能性が指摘されている。

 不当に安く国有地を売却し、国に損害を与えたとして財務局幹部らが背任容疑で告発され、特捜部は捜査している。立証のハードルは高いだろうが、価格や決め方が適正だったかどうかを明らかにしてほしい。

 「昭恵氏から100万円の寄付を受けた」という籠池容疑者の証言をはじめ、多くの疑問が残されたままだ。昭恵氏は公式の場できちんと説明すらしていない。国会は引き続き、究明に努める必要がある。

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