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福島県

釣り人の割合が全国最下位 影落とす原発事故

 総務省が発表した2016年社会生活基本調査で1年間に一度でも釣りをしたと答えた人が、福島県は6.5%にとどまり、前回調査(11年)に続いて47都道府県で最下位となった。調査は5年に1回で、福島第1原発事故前の調査(06年)は23位だった。原発事故の影響で川魚の出荷制限が続いているほか、東日本大震災の大津波で沿岸部の岸壁などが被害を受け、海釣りをする人が減ったことも背景にあるようだ。

     調査は、全国の10歳以上の約19万人を対象に、調査票やオンラインで回答を求めた。約17万9000人が回答し、このうち県内は約4000人だった。

     1年間に一度でも釣りをした人は全国的に減少傾向にあり、県内も01年が15.7%(17位)、06年が10.6%(23位)だった。さらに、原発事故後の11年10月に実施した前回調査では6.1%(46位、群馬県と同率最下位)に急落した。

     県内では事故後、7種の川魚が放射性セシウムの基準値を超えたため、国の出荷制限が指示された。会津地方の只見川や猪苗代湖、東白川郡を流れる久慈川などで解除が進んだ一方、中通りや浜通りは、出荷制限が続く水系・魚種も多い。

     中通りを流れる阿武隈川は地元の太公望に親しまれてきた。だが、現在はヤマメやイワナなどの出荷制限が続いており、阿武隈川漁協(福島市)は今年度も、本支流で釣りや漁業を禁止した。

     同漁協の堀江清志事務局長は「地域の子どもに川の生態系などを学んでもらう自然学習塾も10年続けていたが、原発事故後は中止のままだ。釣りができない影響は経済的な話だけではない」と話す。

     一方、同じ社会生活基本調査の中で、釣りと好対照の結果だったのはキャンプだ。過去1年間に一度でもキャンプをしたと答えた人の割合は、06年5.5%(24位)▽11年3.4%(40位)▽16年5.2%(25位)--とV字回復を見せた。11年は原発事故に伴うキャンプ場の除染などが影響したとみられる。【尾崎修二】

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