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市民・地域共同発電所

再生エネ、1000基 福島急増、全国2位 NPO調査

市民・地域共同発電所の累積数と年間設置数の推移

 市民の出資による再生可能エネルギーで発電し、収益の一部を地域などに還元する「市民・地域共同発電所」が今年、全国で1000基を超えたことが分かった。都道府県別では、福島県が過去3年半ほどで急増し、全国2位になった。東京電力福島第1原発事故後、県民や県の再生エネ推進姿勢が影響したとみられる。

 地球温暖化防止を目指すNPO「気候ネットワーク」(京都市)の豊田陽介主任研究員が全国約100の関係団体にアンケートを送るなどして調査した。

 市民・地域共同発電所は1994年に宮崎県で太陽光発電所ができて以降、温暖化防止や脱原発を目的に寄付金などを基に各地で設置された。再生エネによる電気を大手電力が高い値段で購入する固定価格買い取り制度(FIT)が2012年に始まると、建設に拍車がかかった。

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