メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

クロマグロ

漁獲規制案を提案へ 日本、資源量に応じ増減

太平洋クロマグロの資源量の推移

 水産庁は1日、韓国・釜山で28日から開かれる国際会議で、日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの新たな漁獲規制案を提案すると発表した。親魚(30キロ以上)の資源量回復の目標達成が危うくなれば、現行の漁獲枠を削減する一方、達成が見込める場合は漁獲枠を増やす。昨年の会議で日本の提案に反発した台湾や米国が、今回の新たな提案に同意するかが焦点となる。

     国際会議は中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)の北小委員会。太平洋クロマグロの親魚の資源量は、1961年の16万トンをピークに2014年は1万6000トンまで減少し、近年は最低水準で推移している。WCPFCは24年までに親魚の資源量を4万1000トンに回復させることを目指している。

     日本の提案は、この目標の達成確率が60%以下になれば現行の漁獲枠を緊急削減し、65%を超えれば拡大する内容。達成確率を計算するための資源量調査を、これまでの2年に1回から毎年に増やすことも盛り込んだ。34年までに親魚の資源量を13万トンに回復させることを目指す。

     日本は昨年の会議で、生後1年未満のクロマグロの資源量が3年連続で過去最低水準に低迷した場合、緊急規制を発動することを提案。しかし、漁獲枠を確保したい台湾と、厳しい管理を求める米国がそれぞれ反発し、合意に至らなかった。

     日本は今回、資源量に応じて機動的に漁獲枠を増減させる案を提案することで、台湾や米国の理解を得たい考えとみられる。

     WCPFCが15年から実施している現行の年間漁獲枠は、幼魚(30キロ未満)が02~04年の平均の半分▽親魚が同期間の平均以下。日本は新提案で枠の増減幅など具体策には触れておらず、まずは規制の枠組みの合意を目指す。水産庁幹部は「今年も合意できなければ、資源量はまずい状況になる」と警鐘を鳴らす。【小川祐希】

     【ことば】中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)

     日本近海を含む中西部太平洋に生息するクロマグロやカツオなど回遊魚の資源管理を目的に設立された国際機関。日本や米国、韓国、中国、オーストラリア、欧州連合(EU)、台湾などが加盟している。クロマグロは本マグロとも呼ばれ、刺し身やすしネタとして人気が高い半面、乱獲で資源管理が課題となっている。WCPFC以外にも大西洋など海域ごとに国際機関が設置されて漁獲量などを規制している。

    毎日新聞のアカウント

    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. 自民党総裁選 発言・論点をはぐらかす 識者が指摘する安倍首相「ご飯論法」の具体例
    2. 自民党総裁選 石破氏、「応援なら大臣辞めろ」はパワハラ
    3. 訃報 山本KID徳郁さん、がんで死去 総合格闘家
    4. 金足農 寄付2億7000万円に 文化祭は一般公開中止に
    5. 特集ワイド ビゴの店、フィリップ・ビゴさん 本物伝え半世紀

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです