メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

社説

カジノ解禁で有識者案 実効性ある依存症対策を

[PR]

 カジノ解禁に向けた動きが具体化してきた。

     カジノを含む統合型リゾート(IR)の設置に向け、有識者による「IR推進会議」が制度の大枠をまとめ、政府に提言した。

     カジノは免許制度とし、内閣府の外局として置く「カジノ管理委員会」が問題ない事業者かどうか調査を行い、暴力団などの介入を防ぐ。ギャンブル依存症対策として入場回数などに規制を設ける。そうした内容が盛り込まれた。

     ただし、ギャンブル依存症対策は項目を並べただけで、具体的な中身は示されず、政府に委ねられた。

     政府は今秋の臨時国会にもIR実施法案を提出する方針という。法案には、実効性のある依存症対策を盛り込むべきだ。

     厚生労働省研究班が3月に公表した調査では、パチンコ・パチスロなどで依存症が疑われる成人は全国推計で283万人に及ぶ。そこにカジノが加わる負の側面をまず直視しなければならない。

     提言は、カジノ入場の際、日本人についてはマイナンバーカードで本人確認を行い、長期(1カ月程度)と短期(1週間程度)の双方で入場回数を制限すると打ち出した。回数については諸外国の例を踏まえ検討すべきだとした。

     ちなみにシンガポールは月8回、韓国は月15回に入場を制限している。しかしカジノにのめり込む人は後を絶たないという。諸外国並みの回数制限では不十分ではないか。

     安易な入場を抑止するため、日本人からは入場料を徴収する。ただし具体的な金額は示さなかった。

     自国民から約8000円の入場料を徴収するシンガポールの例が参考になるが、利用者の負担感に配慮しすぎれば、依存症対策には結びつかないだろう。

     カジノを巡っては自治体の一部が誘致を検討し、外資系を含め企業も参入に意欲を見せる。そうした企業からは、利用規制が厳しくなることへの懸念の声も出ているようだ。

     だが、カジノ解禁ありきで、必要な対策が不十分になっては本末転倒だ。国民の間には青少年の健全育成の観点からも反対の声が根強い。

     政府は、こうした声も受け止めなければならない。

    おすすめ記事
    広告
    毎日新聞のアカウント
    ピックアップ
    話題の記事

    アクセスランキング

    毎時01分更新

    1. MX番組担当者が自殺か 賞品ランボルギーニ未譲渡 「迷惑かけた」メモ

    2. 賞品の高級車渡さずMXテレビ謝罪 企画会社と「連絡取れない状況」

    3. 山形唯一の老舗百貨店「大沼」が破産申請 従業員200人解雇

    4. WEB CARTOP 日産GT-Rのイベントにボコボコの事故車2台が展示された理由とは?

    5. 兵庫・西宮の山中に遺体 大阪の会社社長か 22日から行方不明 事務所に血痕

    編集部のオススメ記事

    のマークについて

    今週のおすすめ
    毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです