南シナ海

法的拘束力盛らず 行動規範案、中国・ASEAN合意

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 【台北・福岡静哉】南シナ海の紛争解決に向け中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が合意した「行動規範(COC)」の枠組み案が2日、判明した。「航行の自由」の確保を目的に掲げながらも、最大の懸案である法的拘束力は盛り込まれていない。6日にマニラで予定される中国とASEANの外相会議で承認される見通し。

 毎日新聞が入手した枠組みの草案によると、COCの「原則」の項目には「領土紛争や海洋における境界画定問題を解決する手段ではない」と明記。目的は「海洋安全、航行の自由、上空飛行の自由の確保」のほか、相互信頼と協力の促進▽事件防止▽紛争の平和的解決に向けた環境醸成--などが挙げられた。また、国際法と内政不干渉の原則に基づき、各国の主権や領土保全を尊重することも盛り込まれた。

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