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集中架電で犯行妨害 阻止に新作戦 警察庁

集中架電システム

 集中架電で犯行グループの電話を通話不能に--。振り込め詐欺など特殊詐欺の被害が多発するなか、警察庁は今年5月から、犯人の電話に自動で繰り返し電話をかけて使用を妨害する作戦を続けている。犯行に使われたことが判明した1001台のうち、これまで845台の“無効化”に成功したという。

 警察庁は都道府県警の捜査で判明した犯行グループの電話番号を委託業者に提供し、繰り返し架電させている。犯人が電話に出ると、警察への出頭を求める約30秒のメッセージが流れるシステム。電話に出ないと鳴り続ける状態になるため、犯行に使えなくなる。

 詐欺に利用されている電話番号を把握した時点で警察はNTTなどの電話会社に通報するなどして解約手続きを進めるが、解約までに時間がかかるため、この作戦を採用した。20日連続して架電し続け、その間、犯行に利用されなければ番号は「無効化」できたとみなす。

 現在は固定電話が対象。警察庁の担当者は「電話を使わせない手法として非常に有効」と強調し、今後は携帯電話にも拡大する予定だ。

 警察庁によると、自動で連続して電話をかける集中架電作戦は2012年1月に千葉県警が始めたのが最初で、15年には北海道警が警察庁のモデル事業として実施した。同庁は今年度、約5300万円の予算を計上。来年度以降もこの作戦を継続する方針だ。

 全国の警察はこのほか、水際対策に力を入れる。数年にわたって現金振り込みサービスを利用していない高齢者のカードに対し、金融機関の現金自動受払機(ATM)で振り込み操作ができない措置を取ることもそのひとつ。高齢者を窓口に誘導する取り組みで、6月末現在、37都道府県で217の金融機関が協力しており、窓口の担当者が声をかけるなどして54件の被害を防いだという。

 また、捜査で押収した名簿に名前が載っていた高齢者に個別に注意を促したり、犯人からの通話を録音できる機器を無償で貸与したりしている。【川上晃弘】

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