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トヨタ自動車 残業代保証新制度 45時間超は追加支給

トヨタ自動車の豊田章男社長=東京都文京区のトヨタ自動車東京本社で2017年5月10日、宮間俊樹撮影

 トヨタ自動車は、残業時間に関係なく毎月45時間分の残業代を支給する新制度を導入する方針だ。主に30代の総合職が対象で、従来の裁量労働制と違い、実際の残業が45時間を超えれば残業代を追加支給するのが特徴。一定額以上の残業代を保証しながら社員に効率の良い働き方を促し、生産性を高める狙いがある。

 既に労働組合に新制度案を提示しており、12月の導入を目指す。また、トヨタは総合職で導入済みの在宅勤務制度について、育児や介護を行う一般職の社員にも対象を広げることを決定。12月から適用する。

 一定額以上の残業代を保証する新制度は、事務や研究開発に携わる係長級の約7800人が対象。社員が適用を申請し、会社が認めれば、45時間分の残業代(月17万円)を一括支給する。実際の残業が45時間を超えれば残業代を追加支給し、残業の上限は従来通り月80時間にする。過重労働を防ぐ仕組みも設け、夏休みや年末年始以外の平日に5日連続の休暇取得を義務づける。取得できなければ、翌年から制度の対象から外す。

 トヨタは、あらかじめ想定した労働時間に対して賃金を支払う「裁量労働制」を係長級などを対象に導入済み。ただ、残業代に当たる手当は月10万円程度で、制度の適用者は約1700人にとどまっていた。

 トヨタは昨年10月、中堅の総合職を対象に、週に2時間以上出社すれば、在宅勤務を認める制度を導入した。今年12月からはオフィスなどで業務支援をする中堅以上の一般職約4200人に対象を拡大する。【小倉祥徳】

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