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奨学金拡充、低所得層に配慮

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JASSOのサイトにあるシミュレーションでは貸与や返還額が計算できる
JASSOのサイトにあるシミュレーションでは貸与や返還額が計算できる

 大学生の4割が利用する国の奨学金制度がやや拡充された。今年度、社会人になってからの所得に連動して返還額が決まる方式がスタート。来年度からは低所得世帯に返済不要の給付型が本格導入される。ポイントや注意点をまとめた。

 ●給付型を新設

 国の奨学金事業は独立行政法人「日本学生支援機構」(JASSO)が行う。名称は「奨学金」だが、これまでは返済が必要な貸与型しかなく、実態は学業資金を学生に貸し付ける「学生ローン」だった。ここ10年でJASSOが回収策を強めたこともあり、借金に苦しむ若者の存在が浮かび上がった。国は「誰もが安心して返還できる」制度を掲げ、拡充を図った=表。

 目玉は給付型奨学金の創設だ。住民税非課税世帯や児童養護施設の退所者ら社会的養護を必要とする人が対象で、月2万~4万円を給付する。対象者は推計6・1万人だが、2018年度に受けられるのは2万人。このため過去の給付実績から非課税世帯数を試算して各校枠(1~20人)を配分し、高校が該当者を推薦する方式を取った。

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