米・対露制裁法

EUが懸念も 天然ガス依存への影響で

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 【ブリュッセル八田浩輔】米国で成立したロシア制裁強化法に欧州連合(EU)が神経をとがらせている。天然ガスをロシアに依存する欧州の関連企業への影響が懸念されるためだ。EUは米国への対抗措置もちらつかせ、対露制裁を巡る米欧の結束に暗雲も漂う。

 「我々の経済的利益を守らなければならない」。ユンケル欧州委員長は2日、独ラジオ局のインタビューに語った。新法では、ロシア産天然ガスの輸出手段であるパイプライン事業が新たに制裁分野に加わり、EU側は、パイプラインの維持管理や建設にかかわる欧州の企業も罰金など制裁の対象になり得ると不安視している。

 特にドイツは独露間で建設中の海底パイプライン「ノルド・ストリーム2」(NS2)への影響を懸念。NS2は、露国営ガスプロムと独仏などEU域内のエネルギー関連企業5社が出資し、バルト海を経由して独露間を結ぶ既存のパイプラインを拡張する計画だ。2019年中の完工を目指し、稼働すれば年間輸送量は倍増する。

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