根拠なく不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による契約は、取り消すことができるとする報告書を、内閣府・消費者委員会の専門調査会が４日まとめた。消費者委員会が近く首相に答申し、消費者契約法の改正案に盛り込まれる。改正案は早ければ秋の臨時国会に提出され、成人年齢を引き下げる民法改正案とともに審議される見通し。

　悪質商法による高齢者被害の増加や成人年齢引き下げの議論に伴い、調査会が２０１４年から消費者契約法の見直しを進めてきた。