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架空請求

上半期被害、前年同期比2.6倍 電子マネーが急増 /東京

 有料サイトの利用料などを名目に金をだまし取る架空請求の都内の認知件数が、今年上半期(1~6月)に307件となり、前年同期(119件)の約2・6倍となったことが、警視庁のまとめで分かった。中でも電子マネーを詐取する手口が急増しており、同庁が注意を呼びかけている。

 同庁によると、上半期に都内で確認された架空請求の被害額は6億4882万円。前年同期の4億1262万円に比べて大幅に増えた。約半数が「有料サイトの利用料」の支払いを求めるものだった。

 上半期で目立ったのが、架空請求する料金の支払いに電子マネーを要求する手口だ。コンビニで売られている電子マネーのプリペイドカードを購入させ、記載された番号を聞き出して電子マネーの利用権をだまし取る方法で、件数は199件と前年同期(48件)の約4倍の急増となった。

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