メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

今週の本棚

佐藤優・評 『トランプ時代の日米新ルール』=薮中三十二・著

 (PHP新書・929円)

米朝二国間交渉は始まるか

 外務省の元事務次官で、米国事情に通暁し、対北朝鮮交渉に長年従事した薮中三十二氏による優れた外交分析書だ。

 薮中氏はトランプ大統領が進める「アメリカ・ファースト(米国第一)」政策について冷めた見方を示し、こう述べる。<今後ともアメリカ経済は、二十一世紀のアメリカ経済の発展を牽引(けんいん)してきたIT産業と金融資本によって支えられていくと考えられ、アメリカでふたたび鉄鋼産業などが復興することは考え難い。したがってニューヨークやカリフォルニアを中心とした地域がアメリカ発展の主体となり続けると予想され、トランプ政権の掲げた排他的な政策やアメリカ・ファーストの主張は一時的なものかもしれない。/しかしながら、トランプ政権が四年間は続くわけであり、その間の政策はトランプ流の考えに大きく左右されることは間違いない。そしていったん、排他的となった制度を元の自由で開放的な制度に戻すためには多大なエネルギーと時間を要することが考えられる>。トランプ政権の誕生による混乱は、当面続くということだ。

 薮中氏は、トランプ政権が、北朝鮮と二国間交渉を始めるのではないかという見方を示す。まず、北朝鮮の論理について、<北朝鮮がアメリカとの二国間協議を要求するのには北朝鮮なりのロジックがある。北朝鮮は、「なぜ核開発をするかといえば、アメリカが北朝鮮を敵視してきたからである。(略)」><韓国に対しても優位を示すことができ、国内的にも、「アメリカと並ぶ強国なのだ」と国民に示すことができるという思惑もあった…

この記事は有料記事です。

残り815文字(全文1484文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気

  2. 「30%を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感

  3. 「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査

  4. 1.17生まれの前頭・照強「この日に相撲を取ることが責任」阪神大震災26年

  5. コロナで変わる世界 偽情報の規制が情報統制に デジタル世界の専門家が警告する「不安の増幅」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです