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クローズアップ2017

広島原爆の日・平和宣言 被爆地、問われる発信力 条約批准、国に迫らず

 国連で核兵器禁止条約が採択されてから1カ月。広島市の松井一実市長は米英仏露など核保有国の代表も出席した6日の平和記念式典で、条約成立を高く評価する一方、日本政府に条約への批准を明確な表現では迫らなかった。安倍晋三首相もあいさつで条約に直接触れず、「核なき世界」の理想に向けて国際社会が大きな歩みを進めた今、被爆地・被爆国の発信力が改めて問われている。

 式典には、条約の交渉を主導したオーストリアなどの非核保有国、日本と同じく米国の「核の傘」に依存する…

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