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広島原爆の日・平和宣言 被爆地、問われる発信力 条約批准、国に迫らず

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 国連で核兵器禁止条約が採択されてから1カ月。広島市の松井一実市長は米英仏露など核保有国の代表も出席した6日の平和記念式典で、条約成立を高く評価する一方、日本政府に条約への批准を明確な表現では迫らなかった。安倍晋三首相もあいさつで条約に直接触れず、「核なき世界」の理想に向けて国際社会が大きな歩みを進めた今、被爆地・被爆国の発信力が改めて問われている。

 式典には、条約の交渉を主導したオーストリアなどの非核保有国、日本と同じく米国の「核の傘」に依存するカナダや韓国などの大使らも出席し、参列国は過去3番目に多い80カ国だった。松井市長は核兵器の使用だけでなく、保有についても「人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入にすぎない」と批判して核抑止論を全面否定し、「条約の採択で核兵器廃絶に向かう明確な決意が示された」とたたえた。

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