東京・豊洲市場住民訴訟

石原氏の責任追及断念 都が方針見直さず 地裁協議

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 高額すぎる費用で豊洲市場(東京都江東区)の土地を購入したのは違法だとして、都民約40人が都を相手取り、石原慎太郎元知事に賠償請求するよう求めた住民訴訟の進行協議が7日、東京地裁(林俊之裁判長)であり、都側は石原氏に責任はないとしてきた従来の主張を維持する見解を示した。小池百合子知事の就任以降、都は主張の見直しを検討していたが、結果的に断念した。

 原告の都民側が、非公開で行われた進行協議後に記者会見し、明らかにした。都側は「購入価格の決定は知事の裁量権の範囲内」とする主張を変えず、従来通り争う姿勢を示したという。

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