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激甚災害に指定 補助率引き上げ復旧支援

大分県日田市の小野地区で土砂崩れが発生した瞬間の様子。右側の山が崩落し、土砂は土煙を上げ、樹木をなぎ倒しながら県道に流れ込んだ=2017年7月6日午前10時32分(住民提供)

 政府は8日、九州北部の豪雨を含む6~7月の豪雨災害を一括して激甚災害に指定することを閣議決定した。道路や橋、農地などの復旧事業で国の補助率を1~2割引き上げるなどし、被災自治体の復興を支援する。

     対象は、6月7日から7月27日までの梅雨前線や台風3号による豪雨被害。農業被害は全体額が指定基準を超えたため、地域を限定せず支援する。

     道路などのインフラ被害では福岡県の朝倉市、東峰村、添田町と大分県日田市の4市町村が、中小企業被害では朝倉市、東峰村がそれぞれ基準を上回り、「局地激甚災害」として指定。中小企業支援では、企業が再建資金を借りやすくする。(共同)

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