異業種と提携　見守りサービスや都市ガス卸売り

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）と、ソニーは７日、スマートフォンを使って外出先から子どもの帰宅状況や留守中の自宅の状況などを知ることができる見守りサービスを提供すると発表した。同日から受け付けを開始、首都圏を中心に当面、数十万件の契約獲得を目指す。

　福島第１原発事故処理に関わる巨額の費用を賄う必要がある東電ＨＤは、電力事業以外にも収益基盤を広げることを目指している。このため、異業種との積極的な提携戦略を進めており、最近では都市ガス卸売り事業や、住宅向けの新たな節電サービス事業にも参入している。

　見守りサービス「おうちの安心プラン」は東電ＨＤ傘下で電力の小売りなどを行う東電エナジーパートナー（ＥＰ）と、ソニーの子会社でスマホ事業を展開するソニーモバイルコミュニケーションズが提供。自宅に設置したセンサーで子どもや家族の外出・帰宅状況や、ドア・窓の開閉状況などを感知してスマホに知らせる。利用にはセンサーの設置費１万８０００円と、月額利用料３２８０円（いずれも税抜き）がかかる。