メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

長崎地方法務局

被爆徴用工の名簿廃棄 手帳申請困難に

元徴用工の名簿が廃棄されていたとする長崎地方法務局の回答文書=徳野仁子撮影

 戦時中に長崎市の三菱重工長崎造船所に徴用されるなどし、被爆したとみられる朝鮮半島出身者約3400人分の名簿を保管していた長崎地方法務局が、名簿を廃棄していたことが分かった。元徴用工の支援団体に文書で廃棄を認めた。名簿は、元徴用工が被爆者健康手帳の交付を申請する際に被爆事実を証明する有力な証拠となるが、長崎では名簿が見つからず申請が却下されていた。支援団体は「被爆者として援護を受ける権利を国が奪った」と批判し、実態解明を求める。【樋口岳大】

 終戦後に帰国した朝鮮半島出身の元徴用工らに対する未払いの賃金や退職金などがある事業所は、日本政府の指導で、名簿と共に未払い金を法務局に供託した。だが、2014~15年に90代の元徴用工の韓国人3人が長崎市に手帳交付を申請した際、供託名簿が見つからず、市は「徴用されていた記録がない」などとして却下していた。

 3人を支援する市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」(神戸市)が今年5月から供託名簿の所在を明らかにするよう長崎地方法務局と交渉し、同局は7月、「1970年3月末で保存期間が満了し、同年8月31日付で廃棄された」と文書で回答した。文書などによると、48年6月2日、三菱が3418人分の未払い金85万9770円78銭を供託したが、59年、時効(10年)を理由に国庫に納付した。

 戦後処理が未解決であることを踏まえ、法務省は58年、朝鮮半島出身の元徴用工らへの未払い金は10年が過ぎても国庫に納付せず、既に納付した場合も書類を保存するよう通達しており、支援団体側は「通達に反する」と指摘している。

 長崎地方法務局は取材に「現存する資料からは(廃棄した名簿などが)朝鮮人労働者の方に対する未払い金等の供託であると確認できない」と回答。しかし、供託の日付と金額が、支援団体が入手した朝鮮半島出身の元徴用工らへの未払い金に関する旧労働省の調査報告書などと一致しており、団体側は廃棄されたのは元徴用工らの供託名簿と特定した。

 【ことば】供託制度

 債権者(今回のケースは元徴用工)の住所が不明などの理由で賃金の支払いなどができない場合、債務者(三菱重工長崎造船所)が法務局に金銭を提出し債務を免れる制度。供託時には労働者ら金銭受け取り人の名簿などが添付される。2009~10年の法務省の調査では、戦時中に日本国内の軍需工場などで働かされていた朝鮮半島出身者に関する供託は延べ17万5221人分あり、金額は有価証券を含め1億2756万円に上るとされている。

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 骨折 自分の骨で固定し治療 手術中ねじに加工 島根大
  2. 富岡八幡宮死傷 超格差社会? 神社を巡る意外な事情
  3. 重過失致死 スマホ自転車、死亡事故 女子大生書類送検へ 神奈川県警
  4. 警察庁 警視長を懲戒処分 不倫女性に飲食費負担させる
  5. 違法操業 イカ漁荒らす北朝鮮、レーダーに無数の船影 しけで多数の転覆・漂流も 日本海・大和堆

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]