被爆徴用工名簿廃棄

本人証言で交付を

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元徴用工の名簿が廃棄されていたとする長崎地方法務局の回答文書=徳野仁子撮影
元徴用工の名簿が廃棄されていたとする長崎地方法務局の回答文書=徳野仁子撮影

 国は被爆者健康手帳の申請者に対し、被爆の証拠として公的書類や第三者2人以上の証明などの提出を求めている。だが原爆投下から72年がたち、日本国内に住む人ですら自ら証明するのは難しい。まして、終戦後の混乱の中で朝鮮半島に帰国した元徴用工らがこれらを自力で見つけるのはほぼ不可能だ。

 それだけに名前の記載があれば、長崎にいたことの「動かぬ証拠」となる供託名簿は極めて重要な書類と言える。戦時中、軍需工場や炭…

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