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仕事と家庭生活の両立 浸透目指し まず管理職の意識改革 職場環境改善へ、県が企業に社労士無料派遣 /新潟

社労士の講義を聴く管理職ら=村上市で

 仕事と家庭生活が両立できる職場環境「ワーク・ライフ・バランス」(WLB)を浸透させようと、県は6月から社会保険労務士などを県内企業に無料で派遣する取り組みを進めている。広告大手・電通の新入社員や新潟市民病院の研修医の過労自殺を機に注目を浴びる「働き方改革」に、管理職の「意識改革」から切り込む考えだ。

 村上市坪根の航空部品会社「アセック」。パートを含め約100人が働く中小企業だ。吉増弾司社長は今年度の目標に「残業時間の上限月20時間」を掲げ、派遣を依頼。先月、自社での社労士の講演を工場長など管理職約20人で聞いた。

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