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国税庁長官

就任会見開かず 森友追及「回避」批判も

佐川宣寿氏

 国税庁は8日、7月5日付で国税庁長官になった佐川宣寿(のぶひさ)氏(59)の就任記者会見をしない方針を決めたと発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会で事実確認を拒み続けたと野党から批判されていた。会見でこの問題を追及されることを回避する狙いがあるとみられるが、説明に消極的な姿勢に批判が高まる可能性がある。

     新長官が就任した場合、過去十数年間は着任から1カ月前後で就任会見に臨んできた。報道各社の担当記者で構成する「国税庁記者クラブ」は、国税庁に繰り返し早期の就任会見開催を要請してきた。

     国税庁は8日夕、記者クラブ側へ会見を開かない方針をメールで伝えた。同庁広報広聴室は「誰か一人の意見ではなく、組織として諸般の事情により最終判断した」としているが、判断の経過や「諸般の事情」に国有地売却問題が含まれるのかどうかなど、具体的理由は一切明らかにしていない。

     国税関係者からは「就任会見をいつ開こうが、国有地売却問題で佐川長官が追及される事態は変わらなかったはず。雲隠れしたことで批判が強まるのではないか」「会見を開かないことのメリットが思い浮かばない」と、対応を疑問視する声が上がっている。【松浦吉剛】

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