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クロマグロ規制案を説明 漁業者から交渉に期待

 水産庁は8日、すしネタや刺し身として人気の高いクロマグロの新たな漁獲規制案について、漁業関係者らに説明する集会を東京都内で開いた。資源削減目標の達成確率に応じて漁獲枠を増減する案について説明。漁業者からは「このままでは経営が成り立たない」などと水産庁の交渉に期待する声が出た。

     水産庁の担当者は「国際的には漁獲を減らせと言われているがこれ以上の削減は受け入れられず、漁獲枠を増やせるような形も提案に入れた」と理解を求めた。沿岸漁業者からは「今の規制が続けば廃業する漁業者が多く出てくるので、資源管理を緩めてほしい」「漁業者の期待に応えてほしい」などの声が相次いだ。

     新たな規制案は28日から韓国・釜山で開かれる国際会議の中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)の北小委員会で議論される。

     WCPFCは日本や米国、台湾などが参加。クロマグロの年間漁獲枠を幼魚(30キロ未満)で2002~04年の平均の半分▽親魚(30キロ以上)で同期間の平均以下--に規制している。親魚の資源量を14年の1万6000トンから24年に4万1000トンに回復させることが目標だ。

     日本はこの目標の達成確率が60%以下になれば現行の漁獲枠を緊急削減し、65%を超えれば拡大することを提案する。

     日本は今年6月末までの1年間の幼魚の漁獲量が、漁獲枠を超過した。環境保護団体は「上限の超過は海外でも報道されている。管理体制をどう強化するのか」と質問。水産庁は「他の魚との混獲を防ぐ技術開発をしている。輪番休漁や一時休漁などの対応も進めていく」と応じた。また、大規模な巻き網漁業者が産卵期の親魚を大量に取っていることが資源量回復の障害になっているとして、規制するよう求める意見も出た。【小川祐希】

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