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豊洲移転「特別委」設置を否決 野党反発

東京都議選後初めての都議会であいさつする小池百合子知事=東京都議会本会議場で2017年8月8日午後1時53分、丸山博撮影

 東京都議選後、初の都議会(定数127)となる臨時会が8日開かれ、自民党など野党会派が築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題に関する特別委員会を設置するよう動議を提出したが、第1会派の都民ファーストの会(55人)と第2会派の公明党(23人)の「知事与党」による反対多数で否決された。野党側は「市場問題は議論が不十分だ」と反発している。

     この日、与党側は正副議長や常任委員会の委員長ポストの過半数を得て議会の主導権を握ったが、知事へのチェック機能を果たせるのか、実質的な議論が始まる9月の定例会で問われそうだ。

     小池百合子知事は6月に記者会見し、豊洲と築地双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の基本方針を表明した。この日の本会議で、自民の山崎一輝議員は動議の趣旨説明で「基本方針を突如発表したが、いまだ都議会に対しては報告や説明が一切ない」と批判した。

     賛成討論に立った共産党の尾崎あや子議員も「環境アセスメントのほか(築地市場跡地の)2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点工事など、市場移転と連動している事業についても解明すべき問題が山積している。関係するすべての部局に質疑ができる特別委が必要」と訴えた。

     一方、設置に反対した都民ファーストの中山寛進議員は「小池知事の決断で新たな局面に入っている。市場当局の調整過程を、本会議や常任委員会で着実、スピーディーにチェックすることが都議会の役割」とし、公明の伊藤興一議員も「移転か否かの方向は明確であり、特別委の役割は果たせた。屋上屋を架すように特別委を設置することは、チェック機能強化とは言えない」と反論した。

     特別委を巡っては、都議選告示直前の6月に小池知事が基本方針を発表したことを受け、改選前に最大会派だった自民が「議会への説明が全くない」として都議の任期切れ前の開催を求めていた。これに対し、都民ファーストは「特別委を設置せずとも、常任委で議論できる」(増子博樹幹事長)との立場を示している。

     ただ、東京五輪・パラリンピックに関する特別委は、都民ファーストも公明も賛成して全会一致で設置が決まった。野党会派からは「特別委で知事が追及されるのを避ける狙いではないか」(自民幹部)との声が上がり、与党側の「ダブルスタンダード」とも言える対応に反発している。

     新議長には、都民ファーストの尾崎大介議員が、副議長には公明の長橋桂一議員がそれぞれ選出された。【柳澤一男、森健太郎】

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