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エネルギー基本計画

改定に向け議論始まる 「原発政策、再検討を」 経産省は慎重

 経済産業省は9日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の分科会を開き、国のエネルギー政策の方針を定めた「エネルギー基本計画」の改定に向けた議論を始めた。委員からは原発政策などの再検討を求める声が相次いだが、経産省は小幅改定にとどめたい考えだ。分科会は年度内に結論を出す。

 基本計画は、エネルギー政策基本法で3年ごとの改定が定められている。2014年に決定した現計画は、旧民主党政権が掲げた「脱原発」を転換し、原発を安く安定供給できる「ベースロード電源」と位置づけた。計画を踏まえ、政府は30年度の電源構成で原発の比率を20~22%にすることを目指している。

 しかし、原発再稼働は進まず、経産省が分科会で提示した16年度推計の原発比率は2%にとどまった。30…

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