「限定付き適正意見」監査限界浮き彫りに

　ＰｗＣあらた監査法人が東芝の２０１７年３月期有価証券報告書（有報）に出した「限定付き適正意見」は、巨大企業と監査法人が真っ向からぶつかり合う異例の展開の中での「ギリギリの選択」（関係者）だったと言える。調査権限が限られる中で、監査法人が会社側の説明に重きを置かざるを得ない現行監査制度の限界も浮き彫りにした。

　東京証券取引所によると、限定付き適正意見が出た最近の例は、１５年１２月期の機械製造のハマイ▽１４年７～９月期決算の情報通信のカイカ▽１３年３月期のドア製造のコマニー－－などがある。いずれも株式上場を維持している一方、不適正意見が出た企業は過去２０年でほぼ例が無い。「不適正意見は重い措置で、今回は極めて難しい判断だった」（金融関係者）と言える。