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対ベネズエラ「軍事」言及 独裁政権けん制

 【サンパウロ朴鐘珠】トランプ米大統領は11日、南米ベネズエラに対して「必要ならば軍事作戦の可能性も含めた選択肢」を考慮していると発言した。米東部ニュージャージー州で報道陣の質問に答えた。

     トランプ氏は、独裁色を強めるマドゥロ政権により「ベネズエラ国民は苦しみ、生死の境をさまよっている」と指摘。状況を打破するための対ベネズエラ軍事介入を米軍が先導する可能性を問われると「軍事作戦は我々が実行できる選択肢の一つだ」と述べた。ベネズエラのパドリノ国防相は同日、国営テレビのインタビューで、トランプ氏の発言を「正気の沙汰ではない」と批判した。

     ベネズエラの専門家や外交筋の間では、米軍介入の実現性は極めて低いとの見方が大勢。米政府は経済制裁の発動すらためらっているのが現状だからだ。首都カラカスのアンドレス・ベリョ・カトリック大のヘロニモ・マンスティ教授(経済学)は、トランプ氏の唐突な発言を「はったりに過ぎない。軍事介入で生じるリスクは両国にとってあまりに大きい。米国内の世論の支持も得られないだろう」と論評した。

     マドゥロ大統領は10日、演説で「トランプ大統領、我が国民が降伏するとでもお思いか。我々を攻撃すれば、我が軍は中南米カリブ海全域の戦場へと展開し、新たな戦闘に突入するだろう」と挑発しており、トランプ氏の発言は「売り言葉」に対する「買い言葉」だった可能性もある。

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