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東日本大震災

福島第1原発事故 除染事業、領収書巡り対立 「不正受給ない」安藤ハザマ 「改ざん不自然」東京地検

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業を巡り、準大手ゼネコンの安藤ハザマ(本社・東京)が除染作業員の宿泊領収書を改ざんし、発注元の福島県いわき市と田村市から宿泊費の支払いを受けたとされる問題で、詐欺容疑で捜査を進めている東京地検特捜部と、同社側の見解が対立している。特捜部は、東日本大震災の復興事業に関する特例を悪用して不正な利益を得たとみているが、同社側は「領収書改ざんは事実だが、不正受給はしていない」と主張する。

 同社は6月9日、同社社員が下請け業者に指示して宿泊単価を増やしたり、作業員の人数を実際より多く見せかけたりした領収書を作成させていたと発表。いわき市に約5300万円、田村市に約2700万円水増しした書類をそれぞれ提出していたと説明した。

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