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主権者教育

議論交わす 県フォーラムに120人 /栃木

さまざまな立場のパネリストが議論を交わした有権者育成推進フォーラム=宇都宮市の県庁で

 県はこのほど、宇都宮市の県庁で「未来の有権者育成推進フォーラム」を開催した。県内の各市町選挙管理委員会職員や高校の教職員ら約120人が参加し、主権者教育の取り組み方について意見交換した。

 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の国政選挙となった昨夏の参院選で、県内の10代の投票率は42・35%と10代の全国平均(46・78%)を下回った。

 フォーラムでは、「未来を拓(ひら)く主権者教育への提言」と題したパネルディスカッションを実施。授業で主権者教育をしている県立高教諭や宇都宮大准教授、栃木市選挙管理委員会職員や、教育を受ける立場の大学生や高校生がパネリストを務めた。高校教諭からは、過密スケジュールの中で主権者教育を行う時間を確保しにくいことなどが課題として挙げられた。一方、生徒側はなぜ選挙に行くことが大切なのかを説明すべきだと主張…

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