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核兵器禁止条約

核兵器開発などを初めて全面的に禁じる核兵器禁止条約が1月22日に発効しました。核軍縮の前進につながるか注目されています。

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オーストリア・ピッヒラー公使、フランス・ピック大使 2カ国大公使に聞く /広島

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ヘルベルト・ピッヒラー公使=広島市中区で、小山美砂撮影
ヘルベルト・ピッヒラー公使=広島市中区で、小山美砂撮影

 6日の「原爆の日」に際し、毎日新聞は平和記念式典に参列した各国の大使らにインタビューし、国連で先月採択された核兵器禁止条約を巡り対立が深まる核保有国と非核保有国双方に核軍縮・廃絶への道筋などを尋ねた。核保有5大国の一つ、フランスのローラン・ピック大使は核拡散防止条約(NPT)下で具体的な軍縮を進めていくべきだと強調。米露いずれの「核の傘」にも依存しない非核保有国として核禁止条約交渉を主導したオーストリアのヘルベルト・ピッヒラー公使は核保有国などに対し、粘り強く批准を促す考えを示した。一問一答は以下の通り。【聞き手・小山美砂、竹内麻子】

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