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記者の目

放置された空襲被害者補償=栗原俊雄(東京学芸部)

東京、大阪空襲国賠訴訟の原告団らが結成した「全国空襲被害者連絡協議会」の集い。秋の臨時国会で、民間の空襲被害者らを援護する法律を早急に制定することを求めた=東京都墨田区で14日、栗原俊雄撮影

立法で早急に救済を

 為政者たちは、戦争被害者がいなくなるのを、待っているのではないか--。今年6月18日に第193通常国会が閉会したとき、私はそう思った。この国会では、第二次世界大戦下の空襲被害者を救済する法案の可決が見込まれていた。だが加計学園の獣医学部新設問題や森友学園への国有地売却問題に加え、「共謀罪」法の採決強行などをめぐるドタバタに審議の時間が割かれ、立法どころか法案提出さえなされなかった。長年、戦後補償の問題を取材している記者として、この法案は内容を改善した上で、早急に成立させなければならないと思う。

 第二次世界大戦下、主に米軍の空襲でおよそ50万人が亡くなった。国は民間人被害者への補償をしなかった…

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