【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１４日、中国を対象に米通商法３０１条に基づく調査を指示した。知的財産権の侵害のほか、米企業が中国進出の条件として技術移転を迫られる状況について調査し、結果次第で制裁措置の発動を検討する。トランプ氏は「これは始まりにすぎない」と述べ、厳しく対応する考えを示した。

　調査は１年程度かかる見通し。トランプ政権は制裁の検討ではなく調査指示にとどめ、制裁を発動しない可能性も残した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して中国が圧力を強化するよう、対応を促す狙いもあるとみられる。