水俣条約

家庭の水銀、回収に課題 16日発効

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水銀体温計などの回収箱=新潟市中央区で2017年7月31日、堀祐馬撮影
水銀体温計などの回収箱=新潟市中央区で2017年7月31日、堀祐馬撮影

 水銀による健康被害や環境汚染の防止を目指す「水俣条約」が16日発効することから、国内でも水銀を含む製品の回収、廃棄の適正化が求められる。水俣病が発生した熊本県や新潟市をはじめ、多くの自治体が不用な水銀体温計などの回収を進めているが、熊本県での回収率は約1割にとどまるなど一層の啓発が課題だ。

 熊本県は2013年に県内で開かれた国際会議で水俣条約が採択されたのを契機に「熊本から全国にモデルを」と14年度から県内全市町村で水銀製品の分別回収を実施。県はリサイクル業者が廃棄物から回収した水銀を買い取り、県庁で保管している。だが、県内の家庭や事業所にある製品の水銀量計約3400キロ(推計)に対し、熊本市を除く県内市町村で14年度以降に回収されたのは約70キロ。県医師会が独自に医療機関など熊本市の水銀回収量も14~16年度は計約40キ…

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