定員２万人増の計７万人に　１７年度末

　松山政司少子化担当相は１５日の閣議後の記者会見で、企業が従業員らの子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員について、当初計画より２万人増やし、２０１７年度末までに計７万人にすると発表した。政府は２０年度末までの待機児童（１６年４月で２万３５５３人）の解消を目指し、１８年度からの３年間で保育の受け皿を２２万人分整備する目標を掲げている。このうち２万人分を企業型の定員増で今年度中に前倒し実施する。

　企業主導型保育所は認可外の施設だが、一定の基準を満たせば認可並みの補助が受けられる。複数企業が共同で設置できるほか、職員に占める保育士の割合を認可保育所より緩くできるなど企業が整備しやすい仕組み。企業主導型に入った子どもは待機児童に数えない。