政府は、地方の大学の活性化を図る新たな交付金を創設する方針を固めた。自治体が地元の大学や経済界と連携して展開する地域振興の取り組みを支援する形で、２０１９年度から百数十億円規模の交付金の支給を目指す。地方大学の教育・研究環境の底上げを図るとともに、東京に集中する私立大学などの地方移転も促し、大学生の「東京一極集中」を解消する狙いだ。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の大学と、地方大学の単位互換制度やサテライトキャンパスの設置を促す総額１０億円規模の補助金創設も別途検討する。