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自民

過疎地で若者雇用 新制度検討、各産業へ派遣

 自民党は、国内の過疎地で若者の雇用確保に取り組む団体を自治体が「地域社会維持発展法人」(仮称)に認定し、政府が財政支援する新しい制度の検討に入った。法人が農林水産、建設、福祉などの地元産業に若い人材を派遣して人手不足を補う一方、若者側は各産業にまたがって働くことで一定水準以上の収入を得られるようにし、定住を促すのが柱。議員立法で関連法案を策定し、来年の通常国会で成立を目指す。

 全国の過疎地では、少子高齢化に加え、農林業などの民間産業で若い世代がなかなか安定した収入を得られず、都市部に人口が流出する要因になっている。一方、これらの業種は繁忙期に一時的な人手不足に陥ることもある。新制度はこうしたギャップを埋めて過疎地の産業を支えつつ、さまざまな仕事に派遣することで、年間を通じて雇用を確保する構想だ。

 具体的には過疎地などで「地域社会の維持や若者の雇用確保に貢献する団体」を自治体が同法人に認定。法人は人材派遣のほか、地域活性化の企画立案なども行う。政府は法人に対し、財政・税制面で優遇措置を講じる。対象地域や法人の認定基準、支援の規模などは今後詳細を詰める。

 自民党は細田博之前総務会長らを中心に検討し、若者らが月収30万円程度を確保できるようにし、住宅の購入や子育てなど地域に定住できる仕組みを目指すとしている。厚生労働省や総務省によると、こうした制度は例がないという。

 有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は2014年、人口減少で将来、行政サービスなどが維持できなくなる自治体「消滅可能性都市」が全国市区町村の約半数にあたる896自治体に上ると推計している。安倍晋三首相が目玉政策の一つに掲げる地方創生が決め手を欠く中、自民党として政府を側面支援する狙いもある。【村尾哲】

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