韓国

徴用工「火種」の恐れ 大統領「個人請求権消滅せず」

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 【ソウル大貫智子】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は17日、就任100日を迎えた記者会見で、日本の植民地時代の元徴用工の個人請求権は消滅していないとの見解を初めて示した。韓国政府はこれまで個人請求権問題への言及を避けており、日本政府に前向きな対応を促す狙いがあるとみられる。ただ、日本側は解決済みとの立場で、日韓間の新たな火種となる可能性がある。

 「強制徴用者の問題も(日韓)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」。文氏は会見で、元徴用工が日本企業を相手取る訴訟が韓国で相次いでいることに理解を示した。また、2012年に韓国最高裁が初めて元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判断を示したことに触れ、「強制徴用者個々人が三菱(重工業)など(徴用された)企業に対して持つ民事的な権利は残っているというのが判例であり、政府はこうした立…

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