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地方自治法違反

元町議に町営住宅売却 福岡・福智町

 福岡県福智町が地方自治法で売却を禁じられた「行政財産」である町営住宅を、居住者の元町議(88)に売却していたことが17日、関係者への取材で分かった。町営住宅の土地の一部は売却前から県の護岸工事の用地となることが決まっており、元町議は購入後に転居して県から移転補償費約4600万円を受け取っていた。嶋野勝町長は元町議から売却を再三要求された事実を認めており、町営住宅を巡る不透明な土地取引が浮き彫りになった。

 関係者によると売却したのは同町伊方にあった町営住宅「尾崎団地」の土地約640平方メートル。団地は2世帯が入居する木造平屋住宅約60平方メートルで、元町議は1部屋の一部を増築して入居していたが、老朽化のため町が2013年3月に払い下げを決定。14年12月に建物を無償譲渡し、土地は129万円で売却した。

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