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健保組合

18社が「禁煙」連合体 遠隔外来治療を推進

 日産自動車、日本航空、リクルートグループなど大企業18社の健康保険組合が、加入者58万人規模の連合体(コンソーシアム)を作り、遠隔禁煙外来による治療に取り組む。東京五輪・パラリンピックのある2020年までに喫煙率を5%下げ、3万人規模の加入者を禁煙させる。厚生労働省は先月、対面診療なしの完全遠隔禁煙外来を健保組合などの事業として初めて認めたが、最初の社会実験となる。企業の禁煙への動きが加速しそうだ。

 健保組合の多くは高齢化で財政難に直面、医療費を押し上げる喫煙を抑制する課題に迫られている。また各社は従業員の健康を守る健康経営をしていることから連合体が作られた。

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