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JR四国

路線維持「近く困難に」 自治体に支援要請へ

懇談会終了後、記者会見するJR四国の半井真司社長(右)と正司健一座長=高松市で2017年8月18日、岩崎邦宏撮影

 JR四国は18日、四国の鉄道網を維持する方策を考える有識者懇談会の初会合を高松市内で開いた。1987年の発足当時から鉄道事業の赤字が続いているJR四国は「自助努力だけでは路線維持は近い将来困難になる」とし、不採算路線の利用促進や維持で自治体などに支援を求めていく方針だ。

 懇談会は日本交通学会会長の正司健一・神戸大大学院教授を座長に四国4県の知事ら18人で構成。年明けの第2回会合で路線別の収支を初めて公表する見通しで、来夏の第3回会合で中間とりまとめをする。その後、各県ごとに路線維持について話し合い、具体的な方策に取り組むとしている。

 JR四国の鉄道事業は発足当初から年間100億円前後の赤字が続き、2016年度は120億円に達した。全9路線のうち瀬戸大橋線以外は赤字で、国が設けた経営安定基金の運用益で赤字を穴埋めしているのが実情だ。人口減少が進む四国では今後も利用者の減少が見込まれ、大幅な経営改善は難しい。

 18日の初会合では、JR側がそうした経営環境を説明した上で意見を交わした。会合は冒頭を除いて非公開だったが、終了後に記者会見した正司座長によると、参加者の間で四国の鉄道網を維持していく必要性は一致したという。

 路線維持を巡っては、10年にも同様の懇談会が設置され、鉄道の利用促進や高速化が提案・一部実施されたが、JR四国の経営は厳しさを増している。今回はダイヤ改正などによる利便性向上や、鉄道施設を自治体が保有し運行をJR四国が担う「上下分離方式」などを検討する。

 JR四国の半井真司社長は会見で「10年、20年後の鉄道ネットワークをどうしていくか重い責任を感じている。更なる経営努力が前提で公的支援の方向が出てくると解釈している」と語った。【岩崎邦宏】

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