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緩和出口「悪影響なし」 手段は示さず

インタビューに答える日本銀行の黒田東彦総裁=東京都中央区で、西本勝撮影

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は17日、毎日新聞のインタビューに応じた。2013年4月に開始した大規模金融緩和が長期化し、終了時の「出口政策」で混乱が生じる懸念が出ていることについて、「適切な政策運営により、経済や金融システムに悪影響が出ないようにできる」と強く反論した。黒田総裁は来年4月に任期切れを迎えるが、総裁に必要な資質について「理論と実践の両面をしっかり考え、国際的な側面も十分認識していく必要がある」と注文をつけた。

 日銀は物価上昇率2%の目標達成に向けて、大量のお金を流し込むために銀行などから国債を購入する量的緩和政策を続けており、日銀が保有する国債残高が全発行残高の約4割にまで膨らんでいる。政策の縮小時に金利が急上昇(国債価格は急落)するなどの金融市場の混乱が懸念されているが、黒田氏は「日銀は(悪影響を防ぐ)手段を持っており、大丈夫と言っていい」と、出口政策に自信を示した。

 ただ、具体的な手段については言及を避け、保有する国債の価格下落などで想定される日銀の財務の悪化についても、「具体的な数字を話すのはかえって誤解を生じかねない」と明らかにしなかった。

 任期中の2%の物価上昇目標は達成が絶望的になっているが、「一番大きな原因は(14年夏以降の)原油価格の大幅な下落だ」と説明。「目標を『できるだけ早期に実現する』というコミットメント(約束)は全く変わっていない」と目標を堅持する姿勢を示した。市場に高まる金融政策の限界論に対しては、「経済や物価の勢いが維持されていないということであれば、当然さらなる緩和を検討することになる」とけん制。賃金や雇用情勢の改善を背景に、物価が2%に向け上昇していくとのシナリオ実現に期待を示した。【坂井隆之】

 【ことば】出口政策

 中央銀行が景気底上げのために実施した金融緩和策を、景気回復後に手じまいし、通常の状態に戻していくこと。資産購入の縮小などで金融市場の動揺を招く恐れがあり、中央銀行の手腕が問われる。2008年のリーマン・ショック後、大規模な金融緩和を行った日米欧の中央銀行のうち、既に米国は資産購入をやめて金利を引き上げるなど、出口政策に取り組んでいる。

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