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薬害防止

第三者組織創設 厚労相の約束、放置 被害者、実現求める

 「薬害を二度と繰り返さない」という決意のもと、医薬品行政を第三者の専門家が監視・評価して安全強化に役立てる組織の必要性が数年前、本格的に議論された。歴代の厚生労働相が設置を明言した時期もあったが、その後、法改正されぬまま放置された。来年1月に薬害C型肝炎訴訟の和解合意から10年になるのを前に、被害者たちは「約束を守って」と声を強めている。【清水健二】

 第三者組織は、独立性を持った行政機関として、医師、薬剤師、法律家、一般市民らが医薬品の安全性に関する情報を広く収集し、国に提言や勧告をする。鉄道や航空機事故を調査する国土交通省の運輸安全委員会や、消費者行政に対して意見できる内閣府の消費者委員会に近いイメージだ。

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