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マクロン仏政権

緊縮策で支持率急落 外交舞台では存在感

マクロン大統領の支持率推移

 【バルセロナ(スペイン北東部)賀有勇】フランスのマクロン大統領(39)が5月に史上最年少で就任してから、21日で100日を迎える。就任直後から、外交舞台で存在感を示すことに成功した一方、国内政策では財政立て直しのために歳出削減方針を打ち出したことなどが反発を招き、支持率は40%を切るまで急落。今後も、公約の労働市場改革を進めるが、反発が予想されており難局が続く。

 マクロン氏は就任後、オランド前政権で関係が冷え込んでいたロシアのプーチン大統領と会談をこなした。米国のトランプ大統領には、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」にとどまるよう説得を続け、大国のリーダーと渡り合う姿を印象付けた。さらに、7月には、国家分裂状態が続くリビアの暫定首相と武装組織の指導者の会談を仲介し、停戦合意にこぎ着けた。

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