被災者支援法

8割「拡充を」 首長、要件見直し訴え 都道府県・政令市、毎日新聞調査

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 大規模災害の被災者に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法について、毎日新聞が全国47都道府県と20政令市の首長計67人にアンケートしたところ、8割超の58人が現行法を「見直すべきだ」と答えた。法の適用要件の緩和や支給対象の拡大など58人全員が支援の充実を求めた。20日で発生から3年の広島土砂災害や熊本地震、九州北部豪雨など適用対象となる災害が相次ぐ中、支援拡充を望む声が高まっている。

 支援法は1市町村で10世帯以上か、1都道府県で100世帯以上が全壊するなどの要件に該当する災害に適用される。支援金の支給対象は全壊か解体せざるを得ない半壊が最大300万円、大規模半壊が最大250万円。それ以外の半壊や一部損壊は対象外。財源は都道府県拠出の基金で、支援金として支出した半額を国が補填(ほてん)する。

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