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噴火警戒レベル1に 

噴火警戒レベルが1に引き下げられたことを受けて記者会見する御嶽山火山防災協議会会長の瀬戸進王滝村長(中央)と原久仁男木曽町長(左)=長野県木曽町の木曽合同庁舎で2017年8月21日、松澤康撮影

 2014年9月に噴火した御嶽山(長野・岐阜県境、3067メートル)について、気象庁は21日、火口周辺警報を解除し、噴火警戒レベルを現在の2(火口周辺規制)から、一番低い1(活火山であることに留意)に引き下げた。火山活動の静穏化の傾向が続いており、火口から1キロの範囲に影響を及ぼす噴火の可能性が低くなったと判断した。レベル1への引き下げは、噴火直後以来、約2年11カ月ぶり。

     気象庁は、長野県木曽町で同日開かれた御嶽山火山防災協議会で火山活動の状況を説明。地元自治体の対応の考え方が整理できたことを受け、火山の危険度を5段階で表すレベルを引き下げた。ただ、活動が活発な噴気孔からおおむね500メートルの範囲では、引き続き突発的な火山灰などのごく小規模な噴出に注意が必要としている。

     御嶽山は14年9月27日午前11時52分、有史以来4度目の水蒸気噴火を起こし、58人が死亡、5人が行方不明となった。噴火規模は、火山学的にはそれほど大きくなかったが、秋の行楽シーズンの土曜日で登山者が多かったことから、戦後最悪の火山災害となった。

     今回の噴火を巡っては、噴火前の9月11日に気象庁が、火山性地震が増えているとして注意を呼びかける解説情報を発表したが、登山客らに切迫感が伝わらず、噴火警戒レベルも1のまま噴火に至ったことが問題視された。このため、気象庁は噴火警戒レベル1を「平常」から「活火山であることに留意」との表記に変更したり、噴火発生や火山活動の変化をすぐに伝える噴火速報や臨時の解説情報を新設したりするなど、改善を進めている。【飯田和樹】

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