民進党代表選

消費増税が焦点 21日に告示

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民進党の前原誠司元外相(左)と枝野幸男前幹事長
民進党の前原誠司元外相(左)と枝野幸男前幹事長

立場の違いが目立つ 前原氏「負担を」 枝野氏「反対」

 民進党代表選(9月1日投開票)は21日に告示され、辞任を表明した蓮舫代表の後任を決める選挙戦に入る。支持率が低迷するなか、党の立て直しをめぐって論戦が交わされる。

 告示を前に、立候補の意向を表明している前原誠司元外相(55)が消費増税を含む税制改革の必要性を強調し始めたのに対し、枝野幸男前幹事長(53)は法律で定められた2019年10月の消費税率10%への引き上げに反対を表明。両氏の消費増税に関する発言が注目を集めることになりそうだ。

 前原氏は19日の神戸市での街頭演説で、教育無償化や社会保障の充実を訴え「今の政治は財源から逃げている。政治が応分の負担を求めていくべきだ」と主張した。20日の埼玉県上尾市での街頭演説では「消費税が2~3%高くなっても、安心して老後を過ごせ、教育はタダという社会を選択肢、(安倍政権への)対立軸として示したい」とさらに踏み込んだ。

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