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防衛省

無人偵察機導入、中止検討か 共産党が文書公表

 航空自衛隊が2020年以降に導入を計画している高高度滞空型無人偵察機「グローバルホーク」3機を巡り、共産党が21日、防衛省の内部資料だとする文書を公表した。文書は、米国メーカーが今年示した最終見積価格が、日本政府が導入を決めた14年時よりも23%(約120億円)上昇したため、取得の中止が検討されたとする内容。

     南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題を巡っては、陸自の内部文書の流出なども取りざたされた。今回の文書が実物なら、同省の管理体制がさらに問われることになりそうだ。

     同党の小池晃書記局長が21日の記者会見で明らかにした。文書は「6月28日」「7月○日」付の2種類。グローバルホークは米国向けの製造が終了し、日本向けに主要部品の代替品を開発するため、追加コストが発生したなどと記載。「さらなる部品枯渇が発生した場合は容易に25%(の価格上昇)を突破し得る」とも付記されている。同省は装備品の導入コストが見積もりを15%上回った場合、見直しを義務付けている。

     「6月」の文書は、日本がグローバルホークに期待している機能が、画像収集衛星の整備などで「代替可能」と指摘。「取得を中止する方向」と明記して首相官邸や関係省庁と調整する方針を示した。しかし「7月」の文書では、グローバルホークの機能は代替できないため「必要不可欠」とし、再び取得を目指す方針に軌道修正している。

     同省整備計画局は、毎日新聞の取材に「どんな資料が公表されたか十分把握しておらず、コメントできない」としている。【木下訓明】

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