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障害者

大量解雇相次ぐ 事業所廃業、補助金厳格化影響か

 障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが関係者への取材で分かった。7月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計7事業所で約280人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も8月末までの廃業準備を進めており、さらに計100人前後が影響を受ける可能性がある。

 就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなく…

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