事業者の責任で一定の健康効果を表示できる「機能性表示食品」が今月、１０００品目を超えた。「睡眠の質の向上」「疲れの軽減」「ストレスの緩和」と選択の幅は広がったものの、どう選ぶかはけっこう難しい。成果と課題は何か。

　●受理件数１０００品目超

　機能性表示食品制度は食品表示法に基づき、２０１５年４月にスタート。国が審査・許可する特定保健用食品（トクホ）とは違い、事業者が消費者庁に届け出て、受理されれば販売できる。機能性の根拠を説明した事業者の届け出情報は消費者庁のホームページで読める。

　受理件数は８月１６日時点で１０２４品目。健康食品ビジネスコンサルタントの武田猛グローバルニュートリショングループ代表によると、届け出た事業者は３０５社あり、１０２４品目のうち４６８品目を錠剤やカプセルなどのサプリメントが占め、あとは主に飲料や菓子類などの加工食品。生鮮食品はミカンと大豆もやしの２種類だけだ。